たまたま最近、偶然が重なっただけかもしれませんが…
「妻（夫）は外国人で永住権がないけど、一緒に住宅ローンを組めますか？」
というお客様からの相談が多かったので、忘れないうちに記事にさせていただきました。
調べたところ、やはり東京・首都圏では国際カップルによる住宅購入の相談が年々増えているようです。
まず結論から言うと、条件次第で収入合算もペアローンも可能です。
ただし金融機関によって対応が大きく異なるので、事前に色々と調べておく必要があります。
今回は実務的な観点から、審査のポイントと選び方を解説したいと思います。
■そもそも「永住権なし」がなぜ問題になるのか？
住宅ローンは長期にわたる返済契約ですよね。つまり金融機関が外国籍の方の審査に慎重になる理由は、返済途中に帰国・出国するリスクへの懸念が大きいからです。そこで永住権（在留資格「永住者」）はその懸念を大きく払拭する要素となるわけです。
■収入合算とペアローン、何が違う？
外国人の配偶者と住宅ローンを組む方法は主に2つです。
収入合算は、日本人配偶者が主債務者として1本のローンを借り、外国人配偶者の収入を合算して借入可能額を増やす方法です。連帯保証型と連帯債務型があり、後者は配偶者も返済義務を負います。名義は主債務者のみとなるため、物件の所有権・住宅ローン控除は主債務者だけが対象です。
ペアローンは、2人がそれぞれ別々のローン契約を結ぶ方法です。双方が主債務者となり、物件を共有名義で持ちます。住宅ローン控除を2人分受けられる点が大きなメリットですが、外国人配偶者も単独で金融機関の審査をクリアする必要があります。またペアの場合、団体信用生命保険（債務者が返済期間中に死亡した場合に適用となって完済される保険）が適用となった場合は、どちらかの債務は残ることも抑えておく必要があります。
どちらが適しているかは、外国人配偶者の在留資格・収入・勤続年数によって変わります。審査が通りにくい場合は収入合算（連帯保証型）から始め、条件が整っていればペアローンを狙うという順番で検討するか、金融機関によっては両方同時に審査を進めてくれる場合もあります。
■審査を左右する5つのポイント
金融機関が実際に確認するポイントを整理します。
在留期間と更新歴 在留期間が3年以上（できれば5年以上）あり、安定的に更新されていることが基本条件です。在留期限が近い場合は、更新申請中であることを示す書類も用意しておきましょう。
就労の継続性 現在の勤め先での在職期間と、日本での通算就労年数の両方が見られます。転職直後はローン審査が通りにくくなるため、転職のタイミングとローン申し込みの時期は慎重に合わせる必要があります。
収入の安定性 給与所得者であれば源泉徴収票3年分、自営・フリーランスであれば確定申告書3期分が必要です。収入の波が大きい場合は審査に影響します。
日本への定着度 定量的な基準ではありませんが、日本での居住年数・国内資産（預貯金等）・家族構成も審査官の総合判断に影響します。首都圏在住で生活基盤が整っていることはプラス材料になります。
団体信用生命保険（団信）の加入可否 外国籍の方でも国内の保険会社の団信に加入できますが、健康状態の告知によっては引受不可となる場合があります。申し込み前に確認しておくことが重要です。
■金融機関の選び方
問題はココです。対応力は金融機関ごとに大きく異なりますが、かなり厳しいです。
まずフラット35（住宅金融支援機構）は不可です。
メガバンク・都市銀行についてもかなり厳格で基本的に不可。
地方銀行・信用金庫は首都圏でも外国籍住民が多いエリア（新宿・江戸川・葛飾・川口など）では審査ノウハウが蓄積されていて相談しやすい環境が整っているケースがあるそうですが、横浜銀行やよこしん、城南信金、きらぼしは不可でした。
ということで、私が調べた限り審査できたのは、イオン銀行、住信ＳＢＩ新生銀行、三井住友信託銀行の３つだけでした…。これ、自分で言うのもなんですが。とても貴重な情報だと思います。調べても出てきませんでした。
実務上の重要ポイント：金融機関への打診は、必ず「正式申し込み」ではなく「事前相談」から始めてください。申し込み記録は信用情報に残るため、複数行に同時申し込みをすると審査に悪影響が出ることがあります。まず電話・窓口で在留資格・在職年数・年収の概要を伝え、対応可能かを確認するのが賢明です。
■準備しておく書類
外国人配偶者の審査に必要な書類は、日本人と共通の書類に加えて以下が必要です。在留カード（原本確認・コピー）、パスポート、源泉徴収票または確定申告書（3年分）、勤務先の在職証明書（日本語）、住民票（世帯全員記載）が基本セットです。金融機関によっては婚姻証明書の日本語翻訳版を求められることもあります。
■まとめ
永住権がなくても、在留資格・就労継続性・収入安定性の3点を整理し、対応力のある金融機関を選べば、収入合算もペアローンも実現できます。
大切なのは「どの金融機関に相談するか」ですので、参考にしてみてください。
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